個人企業
出資者が1人の企業であり、
個人財産を資本として使い、
出資者が自ら経営管理する企業のことです。
しかし、個人の力には限界があって、
経営を管理するのにも、融資される額にも限りがあります。
出資者は無限責任を負います。
無限責任
会社が倒産したときに、
借金も出資した人に返す義務がが生じるという責任のことです。
個人財産と会社資本のちがいがつきにくいです。
合名会社(人的会社)
個人企業の出資者が多くの人数になったもののことです。
個人企業と事実上同じです。
出資者は出資者同士で、
個人的信頼関係がある人に限定されるため、
出資者の人数は限られます。
第3者に譲渡する場合は、社員全員の許可が必要になります。
合資会社
経営に参加しない出資者をつくりだすことによって、
出資者数を増やしつつ、経営支配の統一も
同時に図ろうとする企業形態のことです。
経営を担当する無限責任出資者と
経営を担当しない有限責任出資者で構成されます。
有限責任
出資者が出資した金額を超える以上の
責任を求められないことです。
出資規模限界
資金の回収がむずかしく、
新たな出資者が必要になります。
これを出資規模限界といいます。
株式会社
出資者全員が有限責任体制の企業を株式会社といいます。。
株式
資本期のすべてが均一で、
少額の単位に分割したもの。
株式を買うことで出資者は株式会社に投資。
出資の分散
株式を発行すれば、出資者が増えるので、出資者を得られやすくなります。
しかし、経営支配の統一がむずかしくなってしまいました。
そこで、
「多数決の原理」で解決します。
株主総会
株式会社の経営支配の考えを統一するために行います。
1株につき1票の議決権があり、
多数決によって統一をしています。
取締役
経営を担当する人のことです。
株主総会により、選ばれたり、辞めさせられたりします。
必ずしも出資者である必要はありません。
経営の専門的知識をもつ者が任命されます。
経営者の分類
所有経営者
大株主のことです。
専門経営者
経営を担当する人のことです。
所有と経営の分離
このように、
株式会社の所有者と経営者がことなることを、
所有と経営の分離といいます。
株式会社の歴史
1991年以前
7人の発起人がいないと設立できませんでした。
1991年
1人で設立可能になりました。
しかし、
最低資本金制度で
1000万円以上の資本金の払込が必要なままでした。
1990年代
中小企業の廃業率は高まり、
新規開業率はどんどん低くなっていきました…。
2002年
中小企業挑戦支援法(2008年までの時限立法)
1円でも株式会社が設立ができるようについになりました。
2006年
商法と有限会社法と特例法を
会社法として一体化。
最低1円での株式会社の設立が
一般的になりました。
株式会社の設立方式
発起設立
発起人が資本金のすべてを拠出するやり方のことです。
募集設立
発起人が資本金の一部を拠出して
足りないのこりを企業の外部から募集して、
拠出するやり方のこと。
株式会社のタイプ
監査役等設置会社
株主総会、取締役会、代表取締役会、監査役会など設置し、
監査役が取締役会や代表取締役会をチェックする方式。
委員会等設置会社
資本金5億以上の大企業だけが取れるタイプです。
取締役会に監査委員会を設置しなければいけません。
監査役は廃止してもいいのです。
その他執行役、代表執行役など設置義務があります。
相互会社
保健事業を営業する企業のみ認められた形態。
社員(保険加入者)が払う保険料と、
保険会社が払う補償で相互扶助。
最高議決機関は社員総会。
社員が多すぎるため、
社員総代会を設置し、取締役と監査役選出。
合同会社
資金の他に、知的財産も提供でき、
ルールを出資間で決められること。
出資者はすべて有限責任であり、
会社機関を設置しなくても良い。
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