アメリカ同時多発テロ事件とその後の対応

テロとの闘いと中国の復活
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事件の内容

2001年9月11日、
アメリカ合衆国のニューヨークなどの都市で
同時的に攻撃される事件、
いわゆるアメリカ同時多発テロ事件が発生しました。

双建していた世界貿易センタービル(WTC)などが倒壊してしまいました。
この事件によって、約3000人が亡くなりました。


事件の背景

アメリカへの積年の恨み

パレスチナ問題を抱える中東諸国では
ユダヤ民族国家イスラエルへいつも支援する
アメリカへの恨みは大きいものでした。

イスラエルの建国や中東戦争には、
いつもアメリカが介入しました。

イスラエルと対立する
中東諸国の外交的不信感は大きいものでした。

ターリバーンとアル=カーイダ

アフガニスタンでは
「イスラム教の聖典・クルアーン(コーラン)に載っていることのみが正義だ」
と唱えるイスラーム原理主義組織ターリバーン(タリバン)が政権を握っていました。

原理主義とは、書いてあることをそのまま実行することを生きがいとすることです。

そのターリバーンの保護のもとにあった
イスラーム急進組織・アル=カーイダ(al-Qaida)
オサマ・ビンラディンが事件の実行者であるとして
2001年10月、アフガニスタンへの空爆を開始しました。

アフガニスタンをテロ集団と同じだと!と言ったことと変わりません。

アフガニスタン国民全員が敵だと認識されたのです。
この構図はどこかで見たことある気がします。

国際的制裁

NATO(北大西洋条約機構)

2001年10月、
NATO憲章第5条による集団制裁をはじめて実施。

日本

2001年10月29日にテロ対策特別措置法等を制定。
人道・復興支援のために日本から自衛隊を派遣するという内容であった。

その後、2004年1月からは、
イラク支援復興特別措置法により、
自衛隊をイラクのサマワに派遣しました。

イラク サマワ 地図

防衛省・自衛隊:イラク復興のために~イラク人道復興支援活動~

国連中心主義政策から米国主導政策へ

ユニラテラリズム

アメリカへメイフラワー号で
上陸した移民の子孫が中心となってできた
WASP(white Anglo-Saxon Protestant)などの
伝統的保守層を支持基盤を得て成立した、
同じファーストネームをもつブッシュ大統領の息子で
共和党のジョージ・ブッシュ大統領(Bush 1946~)
この9.11事件被害ののち、
今までは体裁的には国連中心主義を保っていましたが、
アメリカ中心のユニラテラリズム(単独行動主義政策)へと
うつっていきます。
そのアメリカが自ら決めた軍事行動は
必ずしも他国の賛同を得ているわけではありませんでした。

仮想敵国との戦いとその正当化

仮想敵国とは

テロ集団を組織する国家、テロ支援国家指定のこと。

ミサイルディフェンス(MD)の正当化

ミサイル=ディフェンス
通称MDとも省略される計画が立ちます。
これは、
アメリカ本土及び、
世界中の米軍基地を狙った
ミサイルを迎撃する計画のことです。

ABM制限条約の一方的破棄

2001年12月14日、
弾道弾迎撃ミサイルの数を制限する条約
ABM制限条約破棄をロシアへ通告しました。

アメリカは
これをソビエト社会主義共和国連邦が崩壊したため、
条約の必要性がなくなったといことや、
テロ集団の出現による対応に迫られたものが理由だとしました。

当然、ロシアは反発します。

ブッシュ・ドクトリン

上記のように、
「将来アメリカに向けて、
大量破壊兵器を使用するおそれのある国への
先制攻撃は自衛の範囲である」
とするブッシュ・ドクトリン
2002年ジョージ・ブッシュ大統領は演説で宣言しました。

そのブッシュ・ドクトリンの考えのもとに行われたのが2003年のイラク戦争でした。

国連安全保障理事会の武力行使の承認がないまま
イラク制裁を実施し、
サダム・フセイン体制を崩壊させました。

その後のイラクのテロ組織
IS(イスラミックステート)は、
サダム・フセイン体制の中枢が作り出し、
恨みが恨みを呼ぶ展開となっていきました。

 

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