協同組合の活動の規則

団体論・協同論

 

従来の協同組合は福祉や再生可能エネルギーは事業体としての面がうすかった。
最近はNPO法人や福祉、葬儀ビジネスなどを行う協同組合形式の団体もでている。

 

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世の中の団体に対する法律

成り立ちがちがうので、日本と欧米では大きく異なる。

日本

日本は戦後成立。いろんな社会が時代によりすすみ
時代に合わなくなってひずみがでてきている。

  • 農業協同組合法
  • 生協法
  • 森林組合法
  • 漁協法
  • 中小組合法

欧米

統一協同組合法

詳しくは以下のリンク参考

欧米における労働者協同組合法制の比較表

協同組合の独立性

⭕⭕大学生協とか○○農協は世の中に多く存在する。
しかし、それらはチェーン店ではない。

各店舗はそれぞれ別の独立した事業体である。

協同組合原則

国際組合同盟(ICA)の中で作られたルール。

現実の社会で成功した事例を、形式知としてカタチへと集約してまとめたもの。
ルールが先にあったわけではない。

現在のICAの原則

現在の原則は2回目の改定のもと1995年に決定された。

1.自発的でオープンな組合員制度

  1. すべての人に差別なく開かれた自発的組織
  2. 組合員の資格
  3. 組合員には組合員としての責任もある
  4. 加入拒絶と除名
  5. 組合員以外の利用の問題
除名措置
大学卒業すると大学生協は使わなくなる。そのため、強制的に排除するということ。出資金による組合員の加入で責任なく組合流入を防いでいる。
たとえば、参加無料の講演会で講義してくれた人へ文句を言ったり、
あるいは、地域で無料で空き家を貸し出し、地域住民に迷惑をかけることもある。責任の自覚をするために、出資金を払った組合員を優遇している。

2.組合員による民主運営

3.組合員による財産の形成と管理

組合の自治・自立1966年に社会主義体制と、開発途上国の発展等で独立性があると動きにくいため廃止されていた。最近になってやはりひずみがでてきて復活

4.教育・研修と広報活動の促進

5.協同組合間の連携

6.地域社会への配慮

農協や生協にいった地域との連携がいかに連携できるかといった視点。
1980年代の日本の生協が元気だった際に欧米がすごいと思いみならった。

さいごに

大学生協などの協同体に不満がある学生や教員,あるいは農家さんなんかもいるかもしれません。しかし、われわれも構成する一員です。それを言うなら自分も批判しつつ、自己反省や自己の責任を省みつつ、所属共同体を批判しましょう。

参考

2016年4月27日 「協同組合論」第3回 板橋 衛

 

おすすめ動画

生協の誕生の地・イギリス、「ロッチデールのパイオニア」のPVです。英語ですが、ご覧ください。

The Rochdale Pioneers – Official Trailer

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団体論・協同論
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