決算書を作るために…
前回、お金が動いたら？？～会計って何??～において、
会計の目的は決算書を作ることだとお伝えしましたね。
では、いったい決算書はどうやって作るのでしょうか？
決算書の作成までのプロセス
決算書を作るまでには、多くの活動を記録する必要があります。
たとえば、鈴江商店という店があったとしましょう。
いつものように鈴江商店は店の商品を販売し、
お金をかわりにもらいました。
ある日、「今日はいくら売れたのだろう？？」と
ふと気になって売上を数えてみようと思いました。
でも今日いくら売上たかも記録しておかないと、
「いくらだっけ？」といった状況になりかねません。
では、どうやって活動や商品の取引を記録すれば良いのでしょうか？
簿記
毎日の取引をどうやって記録するかといえば、
簿記という方法を使います。
簿記の目的
簿記はなんのためにつけるのでしょうか。上とも関連して以下の2つが挙げられます。
- 取引の記録
- もうけと財産の集計
これをしておけば、決算書が作れるようになりますね。
取引の記録
日々の取引を仕訳として正確に記録に残します。
もうけと財産
もうけの記録や、お店にある財産の金額を1目でわかるように
毎日の正確な記録で集計したもの。
日々の記録の仕訳を合計するとこれが完成します。
簿記と利害関係者
簿記はいろんなメリットやデメリットに関係のある人々に対して、
役立つ情報を提供します。
この情報を提供する人々を利害関係者、またはステークホルダーといいます。
利害関係者とは？
会社には個人で商売をしている個人商店や、大きな会社が多い株式会社まで、さまざまなカタチがあり、会社の大きさが大きくなればなるほど、会社に興味がある人が増えて、会社の財政状態や経営成績に関心がある人たちが増えてきます。
こういった人々を利害関係者といいます。
簿記と利害関係者
簿記を使うことで、会社や商店の財政の状態や経営の成績を明らかにすれば、次のようにいろんな利害関係者に役立つ情報を提供することができます。(前回とやや重複します。)
経営者
経営者はこれまでの活動を振り返って、未来に向けた新しい経営方針を立案できるようになります。
債権者
銀行などの債権者は、会社や商店に対してお金を貸すことである融資をするかどうかを決定するときに、その企業の信用状態を判断することができます。
その他
国や地方公共団体は、会社や商店に対して税金を割り当てようとしているときに、その税金の金額を決定することができます。
参考資料
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