今現在の日本の成長の鍵は
高度経済成長に有るのではないかと思い、
筆をしたためます。
第一次高度経済成長
成長の理由
以下の2つが高度成長のきっかけだと言われています。
- 朝鮮特需
- 日本人の高い貯蓄性向
この２つがどんなものだったのか、今から見ていきましょう!!
朝鮮特需
1950年に韓国が日本を攻撃しようと南進していた最中に、
虚を突かれた格好で、北朝鮮が韓国へと国境を越えてきました。
これがいわゆる朝鮮戦争の幕開けです。
韓国はアメリカの預かりの土地だったのと、
社会主義国をこれ以上アメリカへ近づかせたくなかったので、
韓国側としてアメリカ軍も参戦しました。
戦争にはいろんな物資やいろんなサービスが必要ですよね。
そこで、韓国にほど近い、便利な土地がありましたね。
そう、わが国、日本です。
アメリカ軍から日本は大量の注文を受けることになります。
日本は国連軍の兵站基地(へいたん)基地となり、
その収益がやる気のある民間の
技術・設備の導入に向けられていきます。
日本人の高い貯蓄性向
一見、貯蓄は経済に悪影響を及ぼすと思われがちですが、
大戦後すぐということもあり、このときは例外です。
銀行が預金として集めた潤沢なお金を
企業に提供して資金効果を生み出します。
オーバー・ローン
銀行は貸出超過政策(オーバーローン)を行いました。
企業が銀行から融資を受けるという間接金融方式です。
これによって企業への資金供給がスムーズになって、
たくさんの資金が市場に出回りました。
この資金により、企業は生産力を高める設備投資を行い、
モノをたくさん売って、国内の消費が拡大しました。
こうして、経済が発展したというわけです。
国民所得倍増計画
1960年、池田勇人内閣(いけだはやとー)は、
「国民所得倍増計画」を策定。
産業に関連する社会資本を整備するための
公共投資を行っていきます。
第1次高度成長の特徴
第一次高度成長は、
国内の需要が増して発展しました。
いわゆる内需主導型成長と一般的に言われます。
転型期
こうした日本経済でありましたが、転換期を迎えることとなるのです。
経済成長のパターンが第一次から変化することとなりました。
境目は一般的に
1964年の東京オリンピック景気と、
昭和40年不況を指します。
東京オリンピックが終わったあと、民間投資も内需も急激に冷え込みました。
1965年のことです。
公共投資と外需主導型(輸出主導型)に
経済政策が転換しました。
道路・鉄道などの整備に、
政府が投資する財政政策のことです。
自分の国の商品に対する外国からの需要のことです。
先進国の仲間入り
この転型期のあいだに、
日本は先進国(Developed Country)に復帰します。
貿易自由化～12条→11条国へ！
日本は
国際収支の悪化を理由に
輸入制限がみとめられる国
通称・GATT12条国でした。
1963年、
輸入制限がみとめられない国、
GATT11条国となりました。
日本は保護貿易をしていましたが、
貿易は自由化されました。
為替自由化～14条国→8条国へ”
日本は1964年、
経常取引に対する為替制限がみとめられる国(IMF14条国)から、
為替制限がみとめられない国となりました。
こうして為替自由化をなしとげました。
資本自由化～OECD加盟～
先進国クラブと称される、OECD(経済開発協力機構)に1964年加盟。
先進国の仲間入りを名実ともになしとげました。
第2次高度成長期
こうして第二次行動経済成長期が訪れていきます。
戦後初めて建設国債を発行して、それを調達した資金を、
道路建設といった産業関連のインフラの整備などの
公共投資へと将来のためといいつつ投入しました。
その一方で、ベトナム軍需などへの輸出拡大、
つまり外需拡大政策をとりました。
戦後最長の好景気、いざなぎ景気です。
日本神話の
「いざなぎ」と「いざなみ」の話は
みなさん、ご存知ですか？
低成長時代
公害問題
1970年代になると過剰気味だった投資が停滞し、公害問題も表面化しました。
- 水俣病
- イタイイタイ病
- 四日市ぜんそく
- 新潟水俣病
などが有名ですね。
詳しくは経済成長と公害問題の深刻な再発とその対策とを参考にして下さい、。
経済成長急落の2つの理由
1970年代に経済成長の勢いが落ちた要因は２つあります。それはニクソン・ショックとオイルショックです。
ニクソン・ショック
1971年8月、アメリカのニクソン大統領が金とドルの交換停止宣言を出しました。その結果、ドルの国際的信用が失われ、支払手段が不足したため、日本を含む世界貿易は縮小しました。これをニクソン・ショックまたはドルショックと呼びます。
これはどういうことかといえば、ドル紙幣が金と交換できる兌換紙幣（だかんしへい）から、ドルと金を交換することができない不換紙幣（ふかんしへい）になったというわけです。
兌換紙幣でドル紙幣に対して、通貨としての通貨の価値を金が保証していましたが、不換紙幣になることによって、通貨そのものだけで、通貨として扱われるようになりました。
アメリカが金とドルの交換停止宣言を出した背景に双子の赤字問題があります。貿易赤字と財政赤字です。日本やドイツから質のいい製品が輸入される一方で、劣悪なアメリカの製品はあまり輸出されませんでした。その結果、大きな貿易赤字を毎年、垂れ流してしまいました。一方、アメリカはベトナム戦争を1961年から継続して行っており、毎年、大量の軍事費がかかっていました。アメリカは自身の通貨安を招くために、金とドルの交換停止を行いました。これにより、名目上ドル一強の時代は終わりました。
オイル・ショック
第一次オイルショック
1973年に第四次中東戦争が発生します。第四次中東戦争でアラブ諸国はイスラエル側を支援した欧米諸国への石油輸出規制を実施します。そうして、原油価格は高騰し、一時期約4倍にまで値上げされました。
原油高による紙製品の値上げで国民の買いだめも起こりました。
これで、コストインフレを招くとともに、原油供給量が減ることで、工場製品の生産量も減少しました。これはインフレーションが進行しているのに、不況というスタグフレーションの状態でありました。
こうして、1974年、戦後初のマイナス成長を迎えます。
日本企業は減量経営によるコスト削減で輸出を拡大し、重厚長大産業から軽薄短小産業へと脱石油の産業構造へと転換をはかりました。
第2次オイルショック
1979年、イラン革命をきっかけとして原油供給量が減少しました。そのため、原油価格が再び高騰し、2.5倍に値上げされました。
この第2次オイルショックは1980年～1983年の世界同時不況を招くことになります。
その時期の日本の政治
参考資料
戦後の実質GDPの推移
参考文献
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