地球温暖化とその世界的対策

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温室効果

定説

地球温暖化の原因は人間活動による温室効果ガスの増加されている。

自然変動説

太陽活動の活発化により太陽光線の量が増えることで温暖化になるという説。

IPCCレポートからUNFCEEへ

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

気候変動についての評価を行うために、1988年に設立された国際機関。これまでに4度報告書を提出。

UNFCEE(気候変動枠組条約)

1992年の京都議定書で締結された条約であり、締結国における温室効果ガスの排出基準を1990年時点の水準まで戻すことを目標としている。

京都議定書と京都メカニズム

気候変動枠組条約に基づき、毎年1回、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されることとなる。

COP3の京都議定書における温室効果ガスの削減数値目標を

先進国全体として、
2008年~2012年の間に1990年の水準から5%削減。
米国は7%、EUは8%、日本6%を割当。
なお、発展途上国には課せられていない。

批准国のうち、CO2排出量の55%以上ではないと
京都議定書の発効はされないこととなっていたために、
CO2大国のアメリカが批准を拒否したがために、長年発効されずにいた。

しかし、ロシアが批准したがために2005年に発効された。

数値目標を達成する手段

排出量取引(ET)

削減義務をもつ先進国同士での排出権の融通

共同実施(JI)

先進国が他の先進国で温室効果ガスの削減事業を行った際にそれを自国の削減量に含めることができる。

クリーン開発メカニズム(CDM)

先進国が発展途上国で温室効果ガスの削減事業を行ったとき、それを自国の削減量に含めることができる。

COP17(ダーバン会議)

ポスト京都議定書として2012年以降の温室効果ガスの削減のあり方をとりあえず決めた。

京都議定書の延長

「第2約束期間」として京都議定書を延長しました。ただし、日本はこれに入っていません。

2020年以降の新たな枠組みづくり

アメリカ、中国、インドにも法的義務を負わせる方向で一致。

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