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地方自治~直接民主主義な地方の政治~

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最近、話題の舛添問題。僕の個人的意見ですが、東京都民の皆さんが舛添さんを辞めさせたいなら、正直リコールしかないような気がします。議会が沈黙していて、なおかつ舛添さんは自民党の推薦ですからねー。。。

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明治憲法下での地方自治

天皇が知事を任命し、内務大臣が知事を監督していた。

明治憲法下では中央集権的な地方自治が行われていました。

日本国憲法第92条:地方自治の本旨

地方自治の本旨

憲法92条

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、
地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

団体自治

国から独立した地方統治機構が地方行政の運営を行うこと。

  • 自主立法
  • 自主行政
  • 地方税賦課徴収権

を認めている。

住民自治

その地域の住民の意思によって地方行政の運営が行われること。

各種の直接民主制が認められています。

直接請求制度

住民の意思決定の権利を尊重して、各種の直接請求制度が導入されています。
議員も団体の長も、直接選挙で住民が選びます。

憲法93条に、長・議員の直接公選として認められています。

しかしながら、地方の首長戦では、
政党の相乗りや総与党化がしばしば起こり、
住民の選択を奪うケースがたびたび見られます。

分類請求の種類必要署名数請求先処理手続
イニシアティブ
(住民発案)
条例の制定・改廃有権者数の1/50以上議会の過半数で議決
監査監査委員監査結果を報告
リコール
(住民解職)
議会の解散原則として有権者数の1/3以上。
ただし、人口40万を
超えるときは、
40万を超える数の1/6と
40万の1/3を合計した数以上、
80万を超えるときは、
80万を超える数の1/8と
40万から80万の1/6と
40万の1/3を
合計した数以上が必要。
選挙管理委員会住民投票の過半数の同意で解散
議員・長の解職住民投票の過半数の同意で解職
役員の解職議会の3/4以上の同意で解職。(定足数は総議員の2/3以上の出席)
レファレンダム
(住民投票)
地方特別法制定有権者数の1/50以上上のものと同じ
議員・長の解職請求原則として有権者数の1/3以上。選挙管理委員会上のものと同じ
  • イニシアティブ(住民発案)

    住民が条例の制定や改廃を直接請求すること。

  • リコール(住民解職)

    住民が首長や議員の解職を請求すること。

舛添さんを東京都知事から辞めさせるには約1351万人の東京都民のうち、約200万人の署名があれば、辞めさせることが可能となります。

  • レファレンダム(住民投票)

    住民の投票で条例の可否を決定すること。

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コメント

  1. insure laptop より:

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