出店に対するしばりがある。
当時、流通政策の中で、大店法がありました。
大規模小売店舗を規制する法律です。
規制が緩和されていきます。
2000年に大店立地法ができ、
徐々に緩和されていきます。
米や酒やたばこに規制がかかっていたのと同じです。
どんどん出店競争が激しくなっていき、
共同購入が期待できなくなりました。
大手のスーパーは全国チェーンです。
生協は県域までです。
個々の生協が仕入れに関する連合会として、
コモジャパンとして
地域ごとのこだわり
プライベートブランド商品を作ろうとした。
ようするに、全国チェーンとの競争を強く意識したやり方。
目先の競争にやられていってしまいます。
コモジャパンは全国の大手生協である10生協の連合です。
コモジャパンは10年しかもちませんでした。
それは共同購入により、コストを下げようとしただけです。
コストを下げるよりも生協の個性を失うデメリットのほうが大きかったのです。
協同組合は組合員の参加を目指していましたが、
なかなかうまく行かなかったのではないでしょうか？
先週の商品に問題があったら、
職員に直接苦情が言えていたのですが、
システマチックになることで、
組合員が職員に直接苦情が言えなくなりました。
クレームセンターに連絡すればいいとしましたが、
それではちがうのです。
事業連帯
九州や中四国といった形で連合をとりました。コープ商品とコープランド商品がありました。目的が同じ生協連帯で組んでいく。
基本的に生協は独立帯ですが、いくつかの生協が連合会を組んでいきました。
そのトップに連合会がありました。
1990年代前半はそこまで悪くなくて、
拠点生協が中心でした。
九州の場合はFコープが中心でした。
1990年代後半になると、
不況の中で、拠点生協も苦しくなり、
下部生協も拠点生協のいいとこ取りになってしまいました。
事業連帯は破棄されかけました。
1997年のNHKの放送
練馬生協の例
1992年、店舗を2倍にし、
1階で食料生鮮品コーナーにし、
2階にフランス料理店など高級レストランを設置。
建設費は4億円から8億円へ膨らみました。
しかし、組合員の中には戸惑いがありました。
生協があんなに立派な建物をたてる必要があったのかなぁと
奇をてらった感じがあったとのコメントもありました。
来店者売上とともに目標の2/3に届かず、
職員を増やし、人件費を増やしました。
赤字転落し、組合債が増えました。
経営陣の入れ替えで、
なんとか黒字に一時的に戻しました。
1995年、店舗の付近に大型スーパーが出店。
事業を続けるということは更に赤字を拡大するという
高松店の大型店舗設置の赤字と、
他店の赤字で閉鎖しました。
出資金は返ってこなくなりました。
債権は額面の60％だけは返されたんですが、
40％については放棄されました。
結局、経営の中身がどういったのかといった判断ミスや
組合員の声を吸い上げられなかったというのが、
閉鎖した原因だと言われています。
中島紀一氏曰く、
「実力不足の暴走。」
「1992年の出店はバブルの弾けた時期で、タイミングも悪く、内部チェックも悪く、それぞれの連合会の外部チェックもされていたのか？
競争が激しい中で経営努力が及ばなかったのではないか」
理事会の中で常勤の理事と非常勤の理事の連携がうまく行かなかったのではないか？事実上実権を握っているプロの経営者が暴走した結果がこれでした。
生協の場合、なかなか外から口を出せないので、
更に悪化しました。
生協の出発点は共同購入でした。
お店と共同購入は1997年時点では同じぐらいの規模でした。
生協も利用を広げていきたいということで、
お試し期間を設けることが許されています。
コープかながわ
厚木市にあるコープかながわの関口店は50坪。
小型店が扱っている商品はコープ商品がほとんどです。
コープかながわの総供給高は伸びていきました。
共同購入というのは1週間に1度ですから、
足りないときはよそで買うというときもありました。
小型店ならば、地元の商店街との軋轢も少ないと考えました。
一品目一品種と限られた商品しかありませんでした。
組合員のライフスタイルの変化も生協の売上に
影響を与えました。
駐車場も5台しか止められません。
コープかながわの小型店の供給高も年々減ってきています。(1997年時点)
売り場面積の拡大や、個別配送を始めました。
みやぎ生協
生鮮食料品における生鮮品は宮城県の産直産品を1割、みやぎ生協のるーとのものが4割、その他が5割。メーカー品を仕入れることで豊富な品揃えが提供できました。県内の6割が組合員です。スーパーの運営技術を取り入れて、スーパーの経営を超えるものを考えています。
組合員の声を聞くこともみやぎ生協は欠かしません。
組合員からの声を内容別に分別します。
情報公開も欠かしません。
店舗ごとの情報を3ヶ月に1回公開しました。
合理化・効率化が今後の生協で求められるものです。
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