直接規制と経済的手法
直接規制
社会全体として達成スべき一定の目標と最低限の遵守事項を示し、これを法令に基づく統制的手段を用いて達成しようとする手法。
メリット
- 即効性
- 確実性
デメリット
- 柔軟性に欠ける
- ルール遵守の艦種コスト
間接的手法
人々の行動を環境改善に誘導するための動機付けを与える方法。
メリット
- 柔軟性
- 機動性
経済的動機づけによる環境対策として、環境税制や排出取引がある。
環境税制
ピグー税
SMC曲線を定義し、明確にすることが困難という問題点がある。外部不経済を測定することが非常に困難で、社会的な限界費用曲線を求めることが現実的には難しいという問題点がある。
ボーモル＝オーツ税
ピグー税の問題点を解消するためにつくられた税制。経済学者であるボーモル氏とオーツ氏が提唱。自然科学的な知見に基づく、基準を設定し、試行錯誤的に税率を上下させることによって基準を達成する方法。
MAC(限界排出削減費用)
排出取引
排出取引とは？
環境への負荷の排出を規制され、一定の排出許可量を受け取った排出者が、その許可料を譲渡しても良く、また、他社から譲渡されてもいいことにする仕組み。
排出取引の効果
排出物削減費用の減少が期待できる。
例
A社とB社がそれぞれ１トンのCO２削減を行う場合、A社は100万円かかり、B国は50万円かかる。両社の合計は150万円である。
排出権取引を行い、B社がA社の肩代わりをすれば、費用の合計は100万円となり、50万円分の費用が減少する。
排出取引の導入状況
EU諸国～EU域内排出量取引制度～(EU-ETS)
2005年からスタートし、EUに加盟する25カ国が対象。
対象施設は、発電所、石油精製、製鉄、セメント、大型ボイラーなどのエネルギー多消費施設であり、EUの排出量の約45%をカバーする。
各加盟国は、排出量の国歌配分計画を作成し、対象施設に排出枠を交付する。輩出わ悪は売買可能であり価格は2013年時点でCO21tあたり、3€ほど。
日本～オフセット・クレジット制度(J-VER)～
国内でのプロジェクトにより、実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット(J-VER)として認証する制度。2008年より開始。
認証されたオフセット・クレジットは市場における流通が可能になり、金銭的な価値を持つ。
コメント