2016年4月の農協法改正の問題点

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農協法の改正

農業の政策を変える場合、農協にも影響がかかわる。

「農林水産業・地域の活力創造プラン」(2013年12月)→2014年6月
安倍首相の成長戦略の農業版。それに対してJAが「JAグループ営農・経済革新プラン」が提起される。

規制改革会議・農業WG「農業改革に関する意見」において、「農業協同組合の見直し」が提起。
その後、「JA営農・経済改革実践運動」「JAグループの自己改革について」を提出

農水省の農協法改正の方針

  1. 理事の過半数を認定農業者と農産物販売・経営のプロにする。
  2. 「営利を目的として事業を行ってはならない」という非営利規定を「利益を上げて投資と利用高配当に充てる」に変える。
  3. 専属利用契約と回転出資金制度は廃止。
  4. 単協の組織分割、組織の一部は株式会社・生協などに転換「できる」。
  5. 全農・経済連は株式会社に「できる」。
  6. 厚生連は社会医療法人に移行「できる」・
  7. 農林中金・県信連・全共連の株式会社化は金融庁と長中期的に検討。

残された課題:准組合員利用の規制。中央会の扱い。

→中央会が折れる。

農協法の改正

中央会に関しては、一般社団法人化。農協に対する全中監査の義務付けを廃止。
農協組織の代表機関としての地位剥奪。指導力の剥奪。

准組合員の利用に関しては5年間で利用状況と改革の実施状況の調査。
5年後の規制に向けた下準備。

問題点

そもそも農協は協同組合なのか?

  • 協同組合は自主自立の組織で生協が干渉すること
  • 利益を上げるのが目的?
  • 株式会社になんで?

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