日本における協同組合運動の展開とその背景(戦前編)

昭和恐慌と産業組合の展開

時局匡救事業(じきょくきょうきゅうー)と産業組合拡充5カ年計画

政府は時局匡救政策として、

• 救農土木事業
• 農家負債整理
• 農山村経済更生運動

を３つの柱としました。

経済更生運動

統制団体として農業会へ統合されていきました。

目的

不債整理・消費節約・家計改善などの産業組合の課題解消

実施内容

1. 未設置町村の解消
   (町村に１つ)
2. 全戸加入
3. 4種兼業
   (総合経営)
4. 営農指導

産業組合の事業の総合化と政策の影響

政府が上から強制的に助け合いを促し、全員を強制参加させました。
4種経営の組織を作りさせました。信用・購買・販売・利用の4種です。

結果、事業量が拡大し、組織は拡大しましたが、
産業組合が経済事業体として活用されました。

これがそのごの政策の中でより浸透していくことになりますし、
産業組合を通してコメの販売ルートが強制されていきました。

戦時体制下の農業会の設立と組織・事業の特質

第2次産業組合拡充3ヵ年計画と統制経済

第2次産業組合拡充3ヵ年計画(1938年)

国家の物資総動員計画の実施機関としての機能発揮が目標。

結果的には事業急拡大。

農業会の設立

1943年に農業団体法が公布、農業関係の協同組合組織や公的組織は「農業会」に統合。

1. 組合員の産業・経済の発展ではなく、国策遂行上の農業・経済の発展を目標。
2. 農業会は行政区域と一致した範囲で事業実施、全国段階、道府県にも「農業会」
3. 加入脱退の自由はなく、強制加入
4. 役員は総会の議決ではなく政府から任命

統制機関であり、協同組合とはいえず、
営農指導事業を開始。系統3段階制確立、多くの作物の販売業務。

組織・事業構造は今日の農協の原型。