日本の原子力発電所政策

日本の原子力発電所

日本には商用発電所として存在する原子力発電所が17箇所、54基の原子炉が存在する。合計出力は約48847MW。世界第3位の基数・出力である。

4000MWをこえる大規模な発電所は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所、福井県の大飯発電所、福島県の福島第一発電所、福島第二発電所があげられる。特に柏崎刈羽原子力発電所は約8200MWの出力で世界最大級の原子力発電所である。

もんじゅはナトリウム漏れ事故以来1995年～2010年まで操業をしていた。その後再開したものの、炉内中継装置のトラブルのため運転を再停止。

2011年3月11日、宮城県沖で東日本大震災が発生。マグニチュード9.0であり、日本の観測史上最大の大震災であった。

この震災により、東京電力福島第一発電所が被災し、津波により地下にあった冷却電源が喪失した。その後、溶融がおき、5重の原子炉格納容器に穴があき、原子炉建屋も破損し、放射性物質が大量に広範囲に放出することとなった。

その日の間に、「原子力緊急事態宣言」を発表。翌日夜には、炉心溶融を前提に原発から30km圏を避難区域に指定。

原子力災害対策本部が5月に被災者支援の基本方針と工程表を策定。被災者は国策による被害者であると認め、国が責任をもつことが盛り込まれた。

2011年4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院は、国際原子力事象評価尺度（INES）をチェルノブイリ事故と同じレベル7と認定。

経済産業省内に原子力発電を推進する資源エネルギー庁と、規制する原子力安全・保安院が同居していたために、馴れ合いになっていった。そのため、環境省の外局として、原子力規制庁を設置。