アグリビジネス論的視点の今日的意義

アグリビジネス

アグリビジネスとはなんでしょう??

1950年ごろ、アメリカの農業が対象
垂直分業、インテグレーション化が進みます。

インテグレーション
従来は農家が農業生産をしていましたが、それを消費者に直接渡します。消費者環境が八百屋からスーパーなどの量販店へと生活が変わっていきます。生鮮品から外食品へと変わっていきます。農家も機械化や肥料・農薬・飼料を購入し、種子なども購入していきます。農業生産と食べるという要素が大きく絡んでいきます。これが垂直分業(インテグレーション)化です。どんどん農家だけでないものが1つに統合されて多きなものになっていきます。
どういう食品を売るか??
生産段階から手に入れやすいことや、改良しやすいだとかで、加工場と契約していくようになっていきます。エサをどう統一するか?資材は??これらもどんどん統一されていきます。農家はスーパーの子会社になっていきます。

従来の消費者から変わっていく中で、アグリビジネスという言葉がでてきます。アグリビジネスは農業関連産業とも訳されます。農家を資本的企業で包括してアグリビジネスといいます。

アグリビジネスは対象として、新しい分野をやるわけではありません。
食料問題・農業問題 全般に渡って範囲が及びます。

自治体とか国とか流通市場のようなものも入っていきます。
政策のことや、流通のことだけを問題にしているわけではなく、
問題をどう見ていくのか??

こういったアグリビジネス論的視点としてみるのが考えるようなのが今回のシリーズです。

アグリビジネスという名のついた本を買うときの注意

アグリビジネスという名のついた文献の意味する範囲は様々です。

①多国籍・貿易

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範囲は狭いです。食料問題というのでは購買意欲がわかないので、カタカナをつけて買わせています。貿易も扱います。

②食品ビジネス

[amazonjs asin=”4130760238″ locale=”JP” title=”アグリビジネスの産業組織”]

食品産業をアグリビジネスと言っている場合があります。食品製造業、外食産業、流通業

③農業経営

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農業経営もカタカナがありませんね。農業経営と企業として伝統的な農業経営とはちがう、新しい農業の形をアグリビジネスとして描くと言った形で出している本

④金融

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地方銀行は農業関係への融資は消極的でしたが、マイナス金利導入によって農業関係に参入をしていっています。農業のビジネスとして金融業界も乗り込んでいます。

小まとめ

これらの傾向から少しは違う視点でアグリビジネスが分かっていきます。少し本を読んだくらいでは理解できるものではありません。

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アグリビジネス論的アプローチの必要性

食と農の距離拡大

図 日本における食料最終消費額 単位(%)

1990年1995年2000年2005年
最終消費額計100100100100
生鮮品など24.321.019.018.4
加工品など49.751.152.253.2
外食26.027.928.928.5

説明

農林水産物では約10兆円しかありませんが、
飲食料の最終消費額は約80兆円になっております。

TPP

甘利さんが交渉して白髪に染めて頑張っていましたが、
TPPの本質としては通商交渉でした。

企業が海外進出した国においてのルールというものがありました。
そこでビジネスをやることができました。
当然、そういうときは郷に入っては郷に従えが原則でした。

ETA・FTAなどにより、締結された場合、そこの企業は何をやってもいいというふうに関わってきます。これは一種の国と企業の交渉でした。

もちろん、何をやってもいいかは、交渉などの中で行われますが、
その場合は結局、企業の側からすると紛争を起こすことができる
調停ですね。

例タバコ

海外であればタバコのパッケージがきついですよね。

アルコール・カフェイン業界と芸能人の広告戦略とアルコール・カフェイン中毒についてhttp://blog.goo.ne.jp/alcoholismgoo/e/fe215898848ded9c38cdbe3a76244e76より

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このパッケージの基準が差別であるとして、企業が訴える場合があります。

地産地消

地元のものを食べようという運動があります。
しかし、それらは多国籍企業からTPPにより
差別であると訴えられ敗訴する可能性が高いです。
裁判所はアメリカにありますので。

問題構造を抑える。

飼料や農薬が国際農業とどうかんれんしているのかという視点を忘れないでほしいです。

③多国籍アグリビジネスの展開と食料・農業問題

(上)集荷から需要地まで 商社、供給網構築に全力

日本の企業が海外に出ていって何がしたいか。それは日本の消費者のためにやっているわけではなく、出ていった国で食料生産を行って、足りない国に輸出しています。

中国は国策的に行っているのでやや異なります。他のロシアなどの資源国も戦略も異なります。ドイツとかカナダとかも動いています。食料の構図というのはおよそ戦略的に見えない。ある面で世界の戦略が変わってきてはいますが、儲けのために稼いでいます。

日本のために行っているわけではありません。これがある面で今の食料問題の構図です。
それが多国籍企業に注目しないと農業問題がわからないのです。

TPPとかもそうですね。こういう文章は日経ではよく出てきます。

海外の人が農地を持てないという海外のルールもあります。

タイCP、欧州に「無人工場」 食で世界に攻勢
7人で1日10万食 海外に通じるブランドに

ヨーロッパとかでもマクドナルドの伝統的なスローフードで進出できない一方で、
タイのメーカーが進出しています。

トリドール、低価格麺で東南ア・中東開拓 マレーシア社を買収

食料問題ではスローフードなどの伝統回帰の動きもある一方で、TPPなどのグローバル化の動きが進んできています。マクドナルドは国によっては動きを変えてきます。

まとめ

アグリビジネス論的な動きが世界中で起こっています。食育やスローフードだけではなく、こういったグローバル問題に対してみていくことが大事であります。企業がやっている食料問題の構図などのイメージを持ちましょう。国の政策のあり方を軽視しているように思われますが、世界や各国にはあったのですが、企業がやりたい放題やっているのが今の現状ですので、国の本来あるべき姿を見たいと思います。

最近のアグリビジネスでは、生産資材の巨大化支配下が強まっています。遺伝子組換え作物などもそうですね。世界的な企業の中で買収がすすんでいます。そういうところも。

アグリビジネス論的な視点でものをみましょう。

参考

愛媛大学 農学部 板橋衛「アグリビジネス論」2016年10月5日

 

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