国民主権と象徴天皇制~「良い国」になるか「悪い国」になるかは国民の責任~

憲法学

 

国民主権は、
ダグラス・マッカーサーにより、
リンカン大統領のゲティスバーグ演説を
日本国憲法前文に
盛り込んだものが由来しています。

南北戦争②~リンカン当選から終戦まで~
アメリカのオバマの次の候補者が2名に絞られましたね…。どちらが当選しても日本への悪影響は甚大だと思われます。無策では我が国は混沌と化すでしょう。また、トランプが当選した場合は、日米同盟だけではなく、NATOにも目を向けねばなりません。NAT

上が、そのゲティスバーグ演説の内容です。

以下憲法前文

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憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて
自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
(ゲティスバーグ演説から)

これは人類普遍の原理であり、
この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、
圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、
自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、
国家の名誉にかけ、
全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

日本国憲法第一条 象徴天皇制

第一条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

日本国憲法の第一条には上記のようにあります。

今の天皇は、国民統合の「象徴」にすぎません。
これは日本国民の総意にもとづいています。

というのが、現代語訳した文章です。

天皇は国政には参加しません。
これを象徴天皇制(しょうちょうてんのうせい)
といいます。

大日本帝国憲法では、
天皇主権をとっていました。

 

国事行為

内閣の助言と承認をうけて、
国事行為(こくじこうい)をする
という役割があります。

以下、国事行為の簡単な説明

  • 内閣総理大臣の任命(国会が指名)
  • 最高裁判所長官の任命(内閣が指名)
  • 国務大臣の任免の認証
  • 長以外の最高裁判所長官の任命の承認
  • 憲法、法律、政令、条約の公布
  • 国会召集、衆議院の解散

 

憲法前文 間接民主制

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、~

上記は日本国憲法前文の最初の一部です。

日本は全国から、
国会議員を選出する
間接民主制(代表民主制)
とっています。

民主主義の基本原理
民主主義のはじまり 古代ギリシアの都市国家ポリスでは、 都市に住む全員が意見を出し合って、 多数決で政治をしていました。 これが直接民主制のはじまりです。 直接民主制の例 海外の例 アメリカのタウン=ミーティング(

 

3つの例外(直接民主制)

日本国憲法には
3つの直接民主制を規定しています。

  • 最高裁判所の裁判官(長官1人+裁判官14人)の
    国民審査(79条)
  • 地方特別法の住民投票
  • 憲法改正の国民投票

の3つです。

地方自治~直接民主主義な地方の政治~
最近、話題の舛添問題。僕の個人的意見ですが、東京都民の皆さんが舛添さんを辞めさせたいなら、正直リコールしかないような気がします。議会が沈黙していて、なおかつ舛添さんは自民党の推薦ですからねー。。。 明治憲法下での地方自治 天皇が知事を任

 

最高裁判所の裁判官(長官1人+裁判官14人)の国民審査(79条)

第七十九条
最高裁判所は、
その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、
その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
○2
最高裁判所の裁判官の任命は、
その任命後初めて行はれる
衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、
その後十年を経過した後
初めて行はれる衆議院議員総選挙の際
更に審査に付し、その後も同様とする。
○3
前項の場合において、
投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、
その裁判官は、罷免される。
○4
審査に関する事項は、法律でこれを定める。
○5
最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
○6
最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

と書かれています。

 

つまり、
「衆議院選挙のときに、
好きな裁判官を選んで、
クビにしてね!」
という権利です。

 

地方特別法の住民投票(95条)

第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、
法律の定めるところにより、
その地方公共団体の住民の投票において
その過半数の同意を得なければ、
国会は、これを制定することができない。

地方での重要項目を決める際には、
その地域の住民の意志を尊重して、
過半数の同意を得る必要があります。

地方自治~直接民主主義な地方の政治~
最近、話題の舛添問題。僕の個人的意見ですが、東京都民の皆さんが舛添さんを辞めさせたいなら、正直リコールしかないような気がします。議会が沈黙していて、なおかつ舛添さんは自民党の推薦ですからねー。。。 明治憲法下での地方自治 天皇が知事を任

 

ただし、

http://kaminoseki-genpatsu-slapp.jimdo.com/

のケースのように、
地方公共団体で過半数を取ればいいので、
そこの地区の意見などは黙殺することが、
現状の憲法では可能です。

 

市町村合併の弊害ですね。

憲法改正の国民投票(96条)

第九十六条
この憲法の改正は、
各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
国会が、これを発議し、
国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、
特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、
その過半数の賛成を必要とする。
○2
憲法改正について前項の承認を経たときは、
天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、
直ちにこれを公布する。
となっています。
憲法を改正するためには、
衆議院と参議院の2/3以上
この憲法であればまず必要です。
その後、手続きを踏んだあと、
国民の1/2以上の同意が必要です。
変えにくい
憲法だと思いませんか?
このような憲法を
硬性憲法といい、
憲法を変えにくい憲法になっています。

参考リンク

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