日米貿易摩擦~日本経済の国際化(ボーダーレス化)

安倍首相とトランプ大統領の仕事の枠をこえた
日米首脳会談が行われようとしています。

そこで、今回は日米貿易摩擦についてまとめておきたいと思います。

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プラザ合意にいたるまで

アメリカからの日本への輸出を減らす要求は、
実は1960年代からすでにはじまっていました。

1960年代は繊維
1970年代は鉄鋼・カラーテレビ・工作機械
1980年代は自動車・半導体・コンピューター・などのハイテク製品や農産物が

日米貿易摩擦品として、「輸出しすぎだ!」と怒られていました。

では、
どうやって貿易摩擦を解消したのでしょうか??

それは高官の話し合いでした。
1985年にプラザ合意が結ばれましたね。

バブル景気とバブル崩壊~背景・原因から影響まで~
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ここで円高誘導が仕組まれてしまいましたが、
日本ではバブル景気が訪れました。

何が起こるかわかりませんね。

日米構造協議

1989年~1990年に行われたのが、
日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ)です。

  • 独占禁止法強化による排他的取引慣行の撤廃と取引の見直し
  • 国内外格差の是正
  • 大規模小売店舗法の見直し
  • 公共投資を総額430兆円行う
  • 貯蓄・投資バランスを図る。

排他的取引慣行とは?

アメリカから昔から散々言われていた

「日本の市場でアメリカ車が売れないのは
日本の市場が排他的で閉鎖的だからだ!」

 

また、日本の公共事業に
日本の企業しか入れないことや

日本の企業が
昔から付き合いのある企業を大事にするのは
ムラ社会だ!

といったものが

排他的取引慣行になります。

極論をいえば、
給食に使う食材が
地産池消のものですら排他的だから
ファーストフードを使えと言ったようなイメージでも
間違いではありません。

トランプ大統領は、
日本の企業に対して、
排他的だと指摘していますが、
30年近く前に排他的な要素は
大幅に取り除いています。

日米包括的経済協議

日米構造協議は日米包括的経済協議へと移行します。

アメリカは数値目標などの
客観的基準を要求しましたが、
日本はそれを拒否しました。

 

参考

排他的取引慣行(はいたてきとりひきかんこう)とは - コトバンク
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 排他的取引慣行の用語解説 - 日本企業は国内の市場から外国企業を排除し,あるいは参入を最小限にする慣行を持っているというアメリカからの批判を総称し,排他的商慣行とも呼んでいる。アメリカが批判している主な点は,(1) 部品や設備の調達の多くを長期的取引関係のあ...

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