日米貿易摩擦～日本経済の国際化(ボーダーレス化)

安倍首相とトランプ大統領の仕事の枠をこえた
日米首脳会談が行われようとしています。

そこで、今回は日米貿易摩擦についてまとめておきたいと思います。

プラザ合意にいたるまで

アメリカからの日本への輸出を減らす要求は、
実は1960年代からすでにはじまっていました。

1960年代は繊維
1970年代は鉄鋼・カラーテレビ・工作機械
1980年代は自動車・半導体・コンピューター・などのハイテク製品や農産物が

日米貿易摩擦品として、「輸出しすぎだ！」と怒られていました。

では、
どうやって貿易摩擦を解消したのでしょうか？？

それは高官の話し合いでした。
1985年にプラザ合意が結ばれましたね。

ここで円高誘導が仕組まれてしまいましたが、
日本ではバブル景気が訪れました。

何が起こるかわかりませんね。

1989年～1990年に行われたのが、
日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ)です。

アメリカから昔から散々言われていた

「日本の市場でアメリカ車が売れないのは
日本の市場が排他的で閉鎖的だからだ！」

また、日本の公共事業に
日本の企業しか入れないことや

日本の企業が
昔から付き合いのある企業を大事にするのは
ムラ社会だ！

といったものが

排他的取引慣行になります。

極論をいえば、
給食に使う食材が
地産池消のものですら排他的だから
ファーストフードを使えと言ったようなイメージでも
間違いではありません。

トランプ大統領は、
日本の企業に対して、
排他的だと指摘していますが、
30年近く前に排他的な要素は
大幅に取り除いています。

日米構造協議は日米包括的経済協議へと移行します。

アメリカは数値目標などの
客観的基準を要求しましたが、
日本はそれを拒否しました。

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